法人ETCカードはクレジット機能なしで安心！導入するメリットや注意点は？

ETC協同組合の発行する法人ETCカードはクレジット機能なしで発行できるETC専用のカード。

クレジット機能がないため審査も比較的優しく、新設法人や個人事業主でも導入しやすいと注目されています。また、クレジット審査が不要で、後払い管理や明細一括化が可能なため、経費精算や業務効率の改善にもつながるのがメリットです。

一方で、手数料やポイント制度などの注意点もあるうえ、そもそも聞きなれない人にとっては怪しく感じることもあるのではないでしょうか。

この記事では、クレジット機能なしの法人ETCカードの仕組みや導入メリット、注意点をわかりやすく解説していきます。

法人向けのETCカード全3種類と選び方のポイント

法人向けのETCカードには、大きく分けて「クレジットカード付帯型」「協同組合発行型」「ETCコーポレートカード」の3種類があります。

それぞれに発行元や支払い方法、審査基準、割引制度などの違いがあるため、導入時には自社の利用目的や経理体制に合ったカードを選ぶことが重要です。本章では各カードの特徴と、どのような企業に向いているのかを解説します。

タイプ	発行元	クレジット審査	割引制度	管理方法	向いている企業
クレジットカード付帯型	信販会社（例：楽天、三井住友など）	あり	なしまたは軽微	クレカ明細と合算	業歴・与信がある企業向け
協同組合発行型	ETC協同組合 高速情報協同組合	なし	マイレージ還元 曜日・時間帯割引制度	レンタカー、自家用車でも利用可能	新設法人・個人事業主向け
ETCコーポレートカード	NEXCO 高速情報協同組合	なし	高速料金の大口・多頻度割引	登録車両限定で利用	中〜大規模法人／社用車多数の企業向け

それぞれの特徴は以下の通りです。

• クレジットカード付帯型は、すでに信販会社と取引がある企業にとって手軽ですが、審査基準が厳しめで新設法人は通りにくい傾向があります。
  
• 協同組合発行型は、出資金の預託が必要な代わりにクレジット審査が不要で、新設法人や個人事業主でも導入しやすいのが魅力です。複数枚発行や明細の一元管理が可能で経理業務にも適しています。
  
• ETCコーポレートカードは、車両登録制かつ大口割引が受けられるため、社用車の多い中〜大企業向け。ただし登録車両以外では使えません。

もっと詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてくださいね。

法人ETCカードはクレジット機能なしのETC特化型カード

法人ETCカードは、高速道路料金の支払いに特化したカードであり、一般的なクレジットカードのような買い物やキャッシング機能は付帯していません。

そのため、従業員による私的流用や不正利用のリスクがなく、社用車の経費管理に安心して導入できます。とくに協同組合が発行するタイプは、クレジット審査が不要で、開業届や確定申告書といった事業実態を示す書類があれば、法人・個人事業主を問わず発行が可能です。

複数枚のカードを一括契約でき、利用明細も月単位でまとめて発行されるため、経理業務の効率化にもつながります。高速料金専用というシンプルな仕組みだからこそ、不安要素が少なく、導入のハードルも低いのが特長です。

メリットやデメリットを知りたい人はこちらの記事も参考にしてください。

ETC協同組合と高速情報協同組合の料金体制の違い

ETC協同組合と高速情報協同組合では、ETCカード1枚あたりの発行手数料や年会費に若干の差があります。どちらも事業者向けのカードとして使いやすさを重視していますが、費用面を細かく見比べることで、より適した組合を選べるようになります。

発行手数料と年会費の違い

ETC協同組合と高速情報協同組合の法人ETCカードは、どちらも後払い方式で、事前にクレジット審査を受ける必要はありません。

ただし、カード1枚あたりの発行手数料や年会費に違いがあります。高速情報協同組合の方が若干安く設定されており、コストを抑えたい事業者にとってはメリットとなるでしょう。

一方、どちらの組合も通行料金に対して一律8％の管理手数料が発生する点は共通しています。コスト差はわずかとはいえ、複数枚のカードを発行する場合は、年間の費用に差が出る可能性もあるため、導入前に比較しておくと安心です。

項目	ETC協同組合	高速情報協同組合
出資金（退会時返金）	10,000円	10,000円
発行手数料（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
年会費（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
管理手数料（通行料に対して）	8%	8%

発行可能なカードの違い

ETC協同組合と高速情報協同組合は、どちらも法人・個人事業主向けにETCカードを提供していますが、発行可能なカードの種類には違いがあります。

ETC協同組合では、通行料金を割引できる「ETCカード」に加えて、ガソリンの給油に使えるガソリンカード（出光）を追加で申し込むことが可能です。ガソリンカードは発行手数料・年会費ともに無料で、車両の燃料代を法人単位で一括管理できるメリットがあります。

一方、高速情報協同組合ではガソリンカード（出光）のほかETCコーポレートカードにも対応しています。特定の道路の通行で多頻度・大口割引を受けられるため、決まったルートを利用する事業者におすすめです。

カードの種類	ETC協同組合	高速情報協同組合
ETCカード	発行可能	発行可能
ETCコーポレートカード	×	条件付きで発行可能
ガソリンカード	出光（発行手数料・年会費無料）	出光（発行手数料・年会費無料）

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サポート体制や保険の違い

法人ETCカードを選ぶ際は、発行後のサポートや保険対応の充実度も重要な比較ポイントです。ETC協同組合は、問い合わせ対応が早く、サポートの質が高いと評価されています。

車両保険にも柔軟に対応しており、1台から加入可能な「はたらく車の保険」や、10台以上に対応するノンフリート保険も用意されています。加えて、経費削減や資金繰りの相談など、経営支援サービスも充実しています。

一方、高速情報協同組合では、コーポレートカードの発行に対応している点が強みですが、サポート対応にやや時間がかかるという声もあります。また、保険対応は用意されておらず、万が一のトラブルに備えたい企業には不安が残るかもしれません。

比較項目	ETC協同組合	高速情報協同組合
サポート体制	対応が早い 車両保険にも対応	やや対応に時間がかかる コーポレートカード発行が可能
経営支援	コスト削減や経営戦略のサポートあり	なし
対応地区	42都道府県 青森・和歌山・島根・長崎・宮城を除く	46都道府県 沖縄を除く
保険	はたらく車の自動車保険（1台～） ノンフリート保険（10台～）	なし

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法人ETCカードのメリット6選

法人ETCカードは、クレジット機能なしのETC専用のカードです。審査が柔軟で、個人事業主や新設法人でも申し込みやすく、発行後の利用もシンプル。ここでは、そんな法人ETCカードの代表的なメリットを詳しく解説していきます。

クレジット審査なし！新設法人でも発行可能

ETC協同組合の法人ETCカードは、クレジット審査がないため、開業間もない法人や個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。

申し込み時には、開業届や登記簿など事業実態を証明する書類が必要ですが、クレジット審査は行われません。発行すれば高速料金の利用は後払い方式なので立替精算も不要で、資金繰りや経理管理の負担も軽減されます。

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クレジット機能がないから従業員による悪用を防げる

法人ETCカードにはクレジット機能が付帯していないため、従業員が私的に使用してしまうリスクを大幅に軽減できます。

通常のクレジットカード型ETCでは、個人での買い物や不要な移動に利用される懸念もありますが、法人ETCカードは通行料金のみに限定されているため、用途の制限が明確です。

また、利用明細は法人単位で一元管理できるため、不正利用や経費の申請漏れも防ぎやすくなります。社用車を複数人で運転する場合でも、カードの管理と運用がしやすく、企業としてのリスク管理にもつながります。

最大50%OFF！高速料金の割引が受けられる

法人ETCカードを導入すると、時間帯や曜日によって高速料金が割引されるETC割引制度の恩恵を受けられます。とくに地方部や深夜、平日朝夕など、時間や区間に応じて大きな割引が適用されるため、コスト削減に直結します。以下は主な割引内容です。

割引名	割引率	時間帯・条件
休日割引	30%OFF	土日祝の終日（地方部限定／軽・普通車）
深夜割引	30%OFF	午前0時～4時（全区間対象）
平日朝夕割引	50%OFF	朝6〜9時、夕5〜8時（大都市近郊区間以外）

これらの割引を活用すれば、毎月の移動コストを大きく抑えることが可能です。

車両制限なしで使いまわせる

法人ETCカードの大きな利点のひとつが、特定の車両にひもづけされていない点です。通常のETCカードは車載器に登録された車両でしか使用できませんが、法人ETCカードは登録不要で、社用車やレンタカー、自家用車など柔軟に使い回すことが可能です。

たとえば、営業車や社用車を複数台保有している企業では、その日のスケジュールに応じてドライバーと車を入れ替えても、同じカードで運用できます。

車両変更時の手続きも不要なため、急な対応や繁忙期にもフレキシブルに対応できるのが魅力です。これにより管理の手間が軽減され、現場の業務効率が向上します。

従業員による建て替えがなくなる

法人ETCカードを導入すれば、高速道路の通行料を従業員が一時的に立て替える必要がなくなります。

現場作業や営業のたびに領収書を集めたり、経費精算の手続きを行ったりする手間が省けるため、従業員にとっての負担軽減はもちろん、経理担当者の作業も大幅に効率化されます。

通行料の利用履歴は明細として企業側に一括で通知されるため、交通費の集計や支出の確認もスムーズです。とくに経費管理を徹底したい中小企業や個人事業主にとっては、コストの「見える化」と業務の「自動化」に大きく貢献するツールといえるでしょう。

ETCマイレージサービスでポイントが貯まる

法人ETCカードでも、ETCマイレージサービスによるポイント還元は適用されます。走行距離や利用額に応じてポイントが貯まり、通行料金の割引に充当されるのは魅力です。

ただし、協同組合を通じて契約した場合は、ポイントが利用者単位ではなく「組合契約単位」で一括管理されます。そのため、任意のタイミングで使うことはできず、自動的に通行料金に充当される仕組みです。

使い勝手は個人契約に比べてやや劣るものの、特別な手続きなしで経費削減効果が得られる点は大きなメリットです。なお、マイレージ登録は無料で、申込時に組合が代行してくれる場合も多く、導入もスムーズです。

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法人ETCカードの注意点

法人ETCカードは多くのメリットがある一方で、導入前に知っておくべき注意点も存在します。出資金の支払いや走行ごとの手数料、割引制度の違いなど、コスト面での特徴は事前に理解しておきましょう。

誤解のない導入を行うことで、継続的にコスト削減効果を得られます。

年会費とは別に出資金が必要

法人ETCカードを発行する際は、初期費用として「出資金」の支払いが求められます。たとえばETC協同組合や高速情報協同組合では、一律10,000円の出資金が必要です。

この金額はカードの年会費や発行手数料とは別に発生します。出資金と聞くとややハードルに感じるかもしれませんが、退会時には返金される仕組みになっており、実質的には一時的な預け金のような扱いです。

なお、カードの追加発行に対してはこの出資金が加算されることはなく、1事業者あたりの費用です。

走行料金に応じて手数料がかかる

法人ETCカードは、クレジットカード会社が発行するETCカードと異なり、利用金額に対して一定の「管理手数料」が発生します。

ETC協同組合や高速情報協同組合では、通行料金に対して8%前後の手数料が加算されます。たとえば月の走行料金が1万円なら、800円の手数料が発生する計算です。

この手数料は、割引を含んだ請求額ではなく、走行実績ベースで算出される点に注意が必要です。一見するとコスト増に感じられますが、組合型カードは経費処理のしやすさや従業員の立替防止、発行の柔軟性など、他の要素によるメリットも大きいため、総合的に判断しましょう。

大口・多頻度割引はない

法人ETCカードは、ETCコーポレートカードで適用される「大口・多頻度割引制度」は適用されません。

この割引制度は、月間の利用額や走行距離が多い企業向けに、高速道路の通行料金を最大で50%割引される制度ですが、対象となるのはNEXCOが発行する「ETCコーポレートカード」のみです。

協同組合型の法人ETCカードでは、休日割引・深夜割引・平日朝夕割引などの一般的なETC割引は適用されますが、利用頻度に応じた特別な割引は得られません。

したがって、月間の走行量が非常に多く、複数車両を長距離で運用している企業の場合は、コーポレートカードの導入も視野に入れたほうが良いでしょう。適切なカードの選択が経費削減に直結します。

ETCコーポレートカードとの違いをより詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にしてください。

おすすめの法人ETCカード3選

法人・個人事業主向けのETCカードは複数存在しますが、組合によってサービス内容や費用、対応カードが異なります。

ここでは、導入実績のある代表的な3種類の法人ETCカードをピックアップし、それぞれの特徴を表形式で比較しながら紹介します。導入の参考にしてみてください。

ETC協同組合：UCカード

高速情報協同組合：Cedyna カード

高速情報協同組合：ETCコーポレートカード

法人ETCカードの申込資格と発行方法

法人ETCカードは、法人・個人事業主どちらでも申し込み可能ですが、スムーズに手続きするには、事前に対象条件や必要書類を確認しておくことが大切です。

ここでは、申込対象者の条件と書類、そして実際の申し込みから発行までの流れをわかりやすく解説します。

申込対象者と必要書類一覧

ETC協同組合が発行する法人ETCカードは、法人、個人事業主、 1ヶ月以内に開業・起業予定の方が申し込み対象者で、会社員やアルバイト、無職の方は入会できません。

申込対象ごとの必要書類は以下のとおりです。

申込対象者	提出書類（いずれか）例
法人	・履歴事項全部証明書（発行6ヶ月以内のもの）
個人事業主	・受付印のある所得税確定申告書 ・開業届 ・収支内訳書
これから起業する人	・開業届 ・事業の実態を証明する契約書
共通	・車検証の写し・ETC車載器セットアップ証明書

なお、レンタカーやカーシェアでの利用の場合には、車検証の写しやETC車載器セットアップ証明書は不要です。

申し込みから発行までの流れ

以下はETC協同組合を通じて法人ETCカードを申し込む際のステップです。

法人ETCカードとETCコーポレートカードの違いは？

法人が利用できるETCカードには「法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」の2種類があります。どちらも会社経費としての処理や管理がしやすい反面、それぞれに適した利用シーンや条件があります。ここでは、割引率・車両制限・マイレージ対応といった違いを軸に、両者の特徴を比較していきます。

割引率の違い

ETCコーポレートカードは、大口・多頻度利用を前提とした割引制度が魅力です。走行距離が多いほど割引率が高くなり、最大50%まで割引されることもあります。一方、法人ETCカードでは一般的なETC割引（深夜・休日・平日朝夕）のみが適用され、利用量に応じた追加の割引はありません。

カード種類	割引制度の種類	最大割引率
法人ETCカード	深夜割引、休日割引、平日朝夕割引	約30～50%（条件あり）
ETCコーポレートカード	大口・多頻度割引（通行料の利用量に応じて）	最大50%以上

車両制限の違い

ETCコーポレートカードは、中型車・大型車・特大車など、主に営業車や業務用トラックなど特定車種が対象です。登録車両以外では使えないため、流用はできません。一方、法人ETCカードは普通車・軽自動車も含めて車種制限がなく、汎用性が高い点が特長です。

カード種類	利用可能な車種	制限の有無
法人ETCカード	軽自動車～大型車まで自由	制限なし
ETCコーポレートカード	中型車以上の登録制車両に限定	制限あり（登録必須）

ETCマイレージサービスの利用可否

ETCマイレージサービスは、法人ETCカードのみが対応しています。ただし、協同組合が発行するカードではポイント管理が組合側に一括されるため、即時の使用や還元にはタイムラグが発生する場合があります。一方、ETCコーポレートカードは、マイレージ制度の対象外です。

カード種類	ETCマイレージサービス対応	備考
法人ETCカード	対応	組合管理のため、利用タイミングに制限あり
ETCコーポレートカード	非対応	ポイント制度なし

まとめ：迷ったら協同組合発行の法人ETCカードでOK！

法人ETCカードは、クレジット機能がないため新設法人や個人事業主でも導入しやすく、従業員による不正利用のリスクも低減できます。

中でもETC協同組合・高速情報協同組合が発行するカードは審査も柔軟で、スピード発行・全国対応・ETCマイレージ対応など、バランスの取れたサービスが魅力。

ETCコーポレートカードとの違いも踏まえると、一般的な中小企業・個人事業主には、協同組合型の法人ETCカードがもっとも導入しやすくコスパも優れています。

「経費精算の効率化」「キャッシュレス化」「割引の活用」を狙うなら、まずは協同組合の法人ETCカードから検討してみましょう。

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