法人ETCカードはクレジット審査なしで発行可能！申込資格や発行方法を徹底解説

法人ETCカードは、高速道路料金の支払いを一本化し、経費管理を効率化できる便利なビジネスツールです。なかでもETC協同組合が発行する法人ETCカードは、クレジット審査なしで導入可能な点が大きな魅力。

新設法人や個人事業主でも申し込みやすく、コスト管理・割引特典など多くのメリットを得られます。

本記事では、法人ETCカードの特徴から申込方法、料金体系、よくある質問まで、初めてでもわかりやすく徹底解説していきますので、参考にしてください。

法人ETCカードの特徴

まずはETC協同組合の法人ETCカードがどのような特徴を持っているのかを解説します。

クレジット審査不要で発行可能な点や、新設法人でも申し込みやすい仕組み、高速料金の割引制度など、ほかのETCカードにはない魅力について、詳しくみていきましょう。

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クレジット審査なしで発行可能

ETC協同組合の法人ETCカードはクレジット機能がないため、一般的なクレジット審査が不要です。代わりに保証金の預け入れが条件となるため、設立間もない法人や個人事業主でも発行が比較的スムーズに作ることができます。

具体的には、確定申告書や開業届、見積書などで事業実態を証明できれば申し込みが可能です。また、法人単位での契約のため複数枚のカードを発行でき、通行料の一括管理や経理業務の効率化にも役立ちます。初年度からETCを活用したい事業者に最適な選択肢といえるでしょう。

車両制限なし！複数枚の発行が可能

ETC協同組合の法人ETCカードは、1社で複数枚のカードを発行できる柔軟さが特長です。従業員の人数や保有車両の台数に応じて枚数を増やすことが可能で、営業車や業務用車両が多い中小企業や個人事業主にも対応しやすくなっています。

また、発行する車両に対して制限がなく、名義の違う車にも使用できるため、レンタカーやリース車、従業員の自家用車でも活用可能です。車両ごとの登録手続きが不要で、業務の入れ替えや車両変更時にもスムーズに対応できます。

また部署単位や担当者ごとにカードを分ければ、経費精算や利用分析の効率化にもつながるでしょう。利用状況に応じて追加発行も柔軟に対応してもらえるため、事業拡大時も安心です。

高速料金の割引やポイント還元が受けられる

ETC協同組合の法人ETCカード最大のメリットは、高速道路を利用する時間帯や曜日などの条件を満たすことで最大30〜50％の割引が受けられる点です。

また、ETCマイレージサービスにも対応しており、通行料金に応じてポイントが貯まり、支払いに充当されます。ただし、ポイント管理は組合による一元管理となり、Webでの個別確認ができないなどの制限があるのは要注意です。

項目	内容
割引制度	土日祝：30% 午前0時〜4時：30% 午前6時～9時：50% 午後5時～8時：50%
ポイント制度	ETCマイレージサービス対応
管理方式	法人単位での一元管理
還元方法	自動的に通行料金へ充当

法人ETCカードのメリットはこれだけじゃありません！割引やクレジット審査なし以外にも豊富なメリットがあります。気になる方はこちらの記事も確認して見てくださいね。

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法人ETCカードの料金体系や支払い方法は？

法人ETCカードを導入するにあたって、発行手数料や年会費のほか、出資金といった費用が発生します。また、ETCの通行料金は後払い制で、支払いタイミングや方法についても事前に把握しておくことが重要です。

ここでは、ETC協同組合の法人ETCカードの料金体系と支払い方法について詳しく解説します。

発行手数料・年会費・保証金

ETC協同組合の法人ETCカードを申し込む際には、初期費用と年間費用が発生します。以下の表に主要な費用をまとめました。

項目	費用（税込）	備考
出資金	10,000円／1社	退会時に返金
発行手数料	880円／枚	初回のみ発生
年会費	880円／枚／年	毎年発生
保証金	原則なし	高額利用や信用に不安がある場合は求められることも

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出資金は協同組合の組合員としての加入費で、カードの利用枚数に関係なく1社10,000円のみ。発行手数料・年会費はカード1枚ごとに必要です。なお出資金は退会時に全額返金されます。

ETC利用料金の支払いタイミングと方法

ETC協同組合の法人ETCカードは、後払い方式で通行料金をまとめて支払う仕組みです。カード利用分は月末締めで集計され、翌月にまとめて請求、翌々月に支払いとなります。

支払いスケジュールは以下のとおりです。

• 利用期間：毎月1日〜月末
• 請求確定：翌月20日頃
• 支払期限：請求書発行の翌月
• 支払方法：口座振替

ETCカードの利用から翌々月の後払い方式により、現金の即時支出を避けられる点が法人利用にとって大きなメリット。また、通行料金の一括請求によって、経理処理や帳簿管理が簡素化されるのも魅力です。

法人ETCカードの審査基準は？

法人ETCカードはクレジット審査が不要で発行しやすいものの、全員が審査を通過できる訳ではありません。ここでは、審査基準や審査落ちを防ぐためのポイント、クレジットカード審査との違いまでを具体的に解説します。

出資金を預ければ基本的には発行可能

ETC協同組合の法人ETCカードは、いわゆる「後払い方式」ですが、クレジットカードのような与信審査は行われません。その代わりに、一律10,000円の出資金の預託が求められます。

基本的には、この出資金の預託により、法人・個人事業主問わず柔軟に発行可能です。出資金は、退会時に返金されるため、実質的なコスト負担にはならない点もポイント。

資本金の大小や業歴の長さにかかわらず、実態のある事業であれば申請可能であり、他のカード審査と比べてもハードルは低い傾向にあるといえます。

審査で落ちないために押さえておきたいポイント

法人ETCカードの審査は緩やかですが、必要書類の不備や虚偽申請があれば当然通過できません。以下のポイントを確認し、準備を整えておきましょう。

申し込み後にETC協同組合の担当者の方から連絡が来る場合があるので、連絡先は間違いないようにしましょう。連絡が繋がらない場合には審査に落ちる原因となり得ます。

クレジットカード審査との主な違い

法人ETCカードと通常のクレジットカードでは、審査の観点が大きく異なります。以下の比較表でその違いを確認してみましょう。

審査項目	ETC協同組合の法人ETCカード	法人クレジットカード
与信審査	なし	あり
事業実態の確認	確定申告書、開業届、事業の実態を証明できる契約書など	登記簿謄本、決算書、代表者本人の確認書類など
出資金	10,000円	不要
発行までの期間	1週間〜10日	2週間〜3週間
発行対象	法人・個人事業主	法人代表者、個人事業主、フリーランス

法人ETCカードは「信用情報」よりも「事業実態」で判断される点が最大の違いです。クレジット審査に不安がある新規法人でも、実態さえあれば発行が可能なため、スタートアップ企業や開業直後の個人事業主にもおすすめです。

法人ETCカードの申込資格と発行方法

法人ETCカードは、法人・個人事業主どちらでも申し込み可能ですが、スムーズに手続きするには、事前に対象条件や必要書類を確認しておくことが大切です。ここでは、申込対象者の条件と書類、そして実際の申し込みから発行までの流れをわかりやすく解説します。

申込対象者と必要書類一覧

ETC協同組合が発行する法人ETCカードは、法人、個人事業主、 1ヶ月以内に開業・起業予定の方が申し込み対象者で、会社員やアルバイト、無職の方は入会できません。

申込対象ごとの必要書類は以下のとおりです。

申込対象者	提出書類（いずれか）例
法人	・履歴事項全部証明書（発行6ヶ月以内のもの）
個人事業主	・受付印のある所得税確定申告書 ・開業届 ・収支内訳書
これから起業する人	・開業届 ・事業の実態を証明する契約書
共通	・車検証の写し・ETC車載器セットアップ証明書

なお、レンタカーやカーシェアでの利用の場合には、車検証の写しやETC車載器セットアップ証明書は不要です。

申し込みから発行までの流れ

以下はETC協同組合を通じて法人ETCカードを申し込む際のステップです。

高速情報共同組合との違い

法人ETCカードを提供する団体は複数ありますが、代表的なものが「ETC協同組合」と「高速情報協同組合」です。どちらもクレジット審査なしで発行できますが、手数料やサポート体制、車両保険などに違いがあります。ここでは、ETC協同組合との比較をしていきましょう。

項目	ETC協同組合	高速情報協同組合
クレジット審査	不要	不要
出資金	10,000円（退会時返金）	10,000円（退会時返金）
発行手数料（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
年会費（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
管理手数料（通行料に対して）	8%	8%
ETCマイレージ登録	自動還元方式	自動還元方式
明細管理	Webのみ	Webのみ
サポート体制	対応が早い 車両保険にも対応	やや対応に時間がかかる コーポレートカードの発行が可能
経営支援	コスト削減や経営戦略のサポート	ー
対応地区	42都道府県 青森、和歌山、島根、長崎、宮城を除く	46都道府県 沖縄を除く
保険	はたらく車の自動車保険（1台〜加入可能）ノンフリート保険（10台〜加入可能）	ー
発行スピード	約1〜2週間程度	約1〜2週間程度
コーポレートカード	ー	◯
ガソリンカード	アポロステーション・出光＆昭和シェルSS対応	アポロステーション・出光＆昭和シェルSS対応
	楽ちんETCカード	首都・阪神高速ETCカード(コーポレートカード)申込促進

ETC協同組合と高速情報協同組合は、どちらもクレジット審査不要で法人ETCカードを発行できる組合ですが、運用面では細かな違いがあります。

とくに注目したいのが手数料とサポート体制の違いです。ETC協同組合は330円高く設定されていますが、サポート対応が充実していて丁寧です。またガソリンカードや車両保険にも柔軟に対応しています。

一方、高速情報協同組合はコストは低いものの、対応はFAXや電話中心でやや手間がかかることも。

事務処理を効率化したい方やサポートの安心感を重視するならETC協同組合、費用を抑えたいなら高速情報協同組合が向いています。

さらにクレジットカードとの違いを含めた比較をして見たい人はこちらの記事も要チェック！

よくある質問 FAQ

自営業・フリーランスでも申請できる？

はい、可能です。確定申告済みの個人事業主であれば確定申告書の提出で申請できます。確定申告前の場合、開業届や契約書で事業実態を証明できれば申込可能です。

出資金はいつ支払う？

申し込み後、ETC協同組合から送付される案内書類に記載の口座へ、期日までに振込を行います。出資金は10,000円です。

ETCカードとガソリンカード、出資金は2倍必要？

いいえ、必要ありません。ETCカードとガソリンカードを同時に申し込んだ場合でも、出資金は1社につき1万円のみです。2つのカードを作っても追加の出資金は不要です。また、ETC協同組合のガソリンカードは発行手数料・年会費無料で作れます。

インボイス制度に対応している？

はい、ETC協同組合は適格請求書（インボイス）の発行に対応しています。法人名義で発行される請求書には、適格請求書発行事業者登録番号の記載があります。

どれくらいでカードが届く？

出資金の振込が当日15:00までに完了した場合、当日に発送されます。混雑状況にもよりますが、通常は1〜2週間程度で手元に届きます。

まとめ：法人ETCカードはまず試したい新設法人に最適

ETC協同組合の法人ETCカードは、クレジット審査なし・低コスト・割引制度ありと、新設法人や個人事業主にとって非常に導入しやすいサービスです。

発行までの手続きもスムーズで、事業開始直後でも導入できる柔軟な設計が魅力。出資金さえ用意できれば、経費管理や高速料金の割引がすぐに利用できます。

「まだ売上が安定していない」「法人クレジットカードが通らなかった」といった悩みを抱える経営者の方は、まずはETC協同組合の法人ETCカードを選択肢に入れてみてください。

申し込みはオンラインから簡単にスタートできます。導入の第一歩として、コストと手間を抑えて始められるのが大きな強みです。

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