法人ETCカードの割引率は最大50%！コーポレート・組合型との違い＆おすすめカード4選

「法人ETCカードは割引があるらしいけど、どれくらいお得なの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？

じつは、高速道路の利用状況によっては最大50％の割引が受けられます。

一方、法人ETCカードと似ているコーポレートカードがあるうえ、協同組合も複数あり、どの法人ETCカードを申し込むべきか迷っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、法人ETCカードの割引制度をわかりやすく解説するとともに、組合型・コーポレート型の違いや、おすすめのカード4選まで網羅してご紹介していきます。

コスト削減に直結する内容をまとめましたので、ぜひ導入時の参考にしてください。

法人ETCカードの割引率は最大50%！

法人ETCカードでは、走行時間帯に応じて最大50%の割引が適用されます。とくに「平日朝夕割引」は最大50%と非常にお得で、毎日高速道路を利用する事業者には大きなメリットです。

割引対象は「ETC協同組合」や「高速情報協同組合」を通じて発行されるカードが中心で、クレジット審査なしで新設法人や個人事業主でも申し込み可能。導入コストも抑えられ、初期費用を抑えて始められるのが魅力です。

以下は主なETC割引制度の概要です。

割引名	割引率	対象時間帯	対象条件
深夜割引	30％	0:00〜4:00	全車種
休日割引	30％	土日祝 終日	普通車・軽自動車のみ
平日朝夕割引	最大50％	朝6:00〜9:00／夕5:00〜8:00	大都市近郊区間を除く／ETCマイレージ登録必須

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法人ETCカードの割引を最大限活用できる人とは？

法人ETCカードの割引制度は、特定の時間帯や曜日に高速道路を利用する頻度が多い中小事業者に特に適しています。たとえば、配送業や訪問サービスを提供する企業、現場移動が多い建設業などが代表的です。

とくに「平日朝夕割引」「深夜割引」「休日割引」はすべて自動適用されるため、走行スケジュールに柔軟性のある事業者ほど恩恵が大きくなります。

また、ETCカードの名義や車両に制限がなく、従業員間で柔軟に使い回せる点も大きな利点です。経費処理もスムーズで、カードごとの明細を自動で管理できるため、経理負担を軽減したい中小企業や個人事業主にも最適。

クレジット機能がないため、不正利用のリスクを防ぎたい企業にも安心なうえ、コストを抑えながら効率よく割引を受けたい方にぴったりの選択肢です。

以下は主なETC割引制度の概要です。

割引名	割引率	対象時間帯
深夜割引	30％	0:00〜4:00
休日割引	30％	土日祝 終日
平日朝夕割引	最大50％	朝6:00〜9:00／夕5:00〜8:00

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引がおすすめな人とは？

ETCコーポレートカードは、走行頻度の高い企業にこそ真価を発揮するカードです。月額利用額に応じて、車両単位で最大40％の割引、さらに契約全体が一定条件を満たすと、追加で10％の契約単位割引が適用され、最大50％の割引も実現可能です。
対象道路も全国に広がっており、物流・運送・建設業などの長距離・高頻度利用の法人にとっては、高速代の大幅削減が見込めます。ただし、登録車両以外の利用不可・ETCマイレージ対象外などの注意点もあるため、使い方の見極めが重要です。

月額利用額（1台）	通常ETC	ETC2.0搭載車
5,000円超～10,000円まで	10％	20％
10,000円超～30,000円まで	20％	30％
30,000円超	30％	40％
契約単位割引（500万円超かつ1台平均3万円超）	＋10％	＋10％

法人ETCカードとETCコーポレートカードの違い

ETCカードには「法人ETCカード」と「ETCコーポレートカード」の2種類がありますが、割引率や対象車両、サービス内容に大きな違いがあります。

自社の利用スタイルに合ったカードを選ばないと、コスト削減の効果を十分に得られないことも。ここでは、両者の違いをポイントごとに比較していきます。

最大割引率の違い

法人ETCカードでは、休日割引や深夜割引などの最大割引率は30〜50%となりますが、適用条件は曜日や時間帯に限定されます。

一方、ETCコーポレートカードでは、利用金額に応じて最大約40％超の「大口・多頻度割引」が適用されるため、走行距離や頻度が多い企業ほど恩恵を受けやすくなっています。

カード種類	最大割引率	備考
法人ETCカード	30%〜最大50%	時間帯・曜日限定（平日朝夕・深夜など）
ETCコーポレートカード	30%〜最大40%	利用金額に応じた段階制割引 月間500万円以上の利用で+10%割引

大口・多頻度割引の有無

法人ETCカードとETCコーポレートカードの大きな違いが、NEXCO東日本などが提供する「大口・多頻度割引」の対象かどうかです。

この制度は、1台あたりの月間走行額に応じて割引率が段階的に上がる仕組みで、高速道路の利用額が多い企業には大きなコスト削減効果があります。

法人ETCカードはこの制度の対象外ですが、ETCコーポレートカードなら以下のような割引が適用されます。

利用額（1台あたり／月）	高速国道の割引率	一般有料道路の割引率
5,000円超〜10,000円まで	最大10〜20％	最大10〜20％
10,000円超〜30,000円まで	最大20〜30％	最大20〜30％
30,000円超〜	最大30〜40％	最大30〜40％

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マイレージサービスの有無

ETCマイレージサービスは、特定の有料道路を対象にポイントが貯まり、後日通行料金に充当できる制度です。法人ETCカード（協同組合発行型）はマイレージに対応しており、通行料金10円ごとに1ポイント（実質10％還元）が付与されます。

なお、ポイントは組合側で一括管理されるため、自由度は限定的です。一方、ETCコーポレートカードはマイレージ非対応のため、ポイント還元を重視するなら法人ETCカードの方が適しています。

カード種別	マイレージ対応	還元率	ポイント管理
法人ETCカード（協同組合）	○	約10％（10円=1pt）	組合が一括で管理
ETCコーポレートカード	×	―	―

手数料の違い

法人ETCカードは、利用金額に応じた手数料がかかるのが一般的です。これは組合の運営コストとして設定されており、毎月の請求額に上乗せされる形で発生します。

一方、ETCコーポレートカードではこうした変動手数料はかからず、年会費と発行手数料のみのシンプルな料金体系です。長距離運転が多い場合や走行金額が高額になる企業では、コーポレートカードの方が手数料面で有利になるケースが多いでしょう。

項目	法人ETCカード	ETCコーポレートカード
手数料	8%	8%
年会費（税込）	550円〜880円*	629円
出資金	10,000円	10,000円
発行手数料（税込）	550円〜880円*	629円

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発行元が異なる

発行元の違いも、カード選びの大きなポイントです。法人ETCカードは、ETC協同組合や高速情報協同組合などの民間団体が発行します。

これにより、クレジット審査が不要で、新設法人や個人事業主でも導入しやすいのが特長です。一方、ETCコーポレートカードはNEXCOが発行元となっており、申込窓口として協同組合が代理申請を行う仕組みです。

信頼性を重視する場合は、NEXCO発行のカードも候補になります。

項目	法人ETCカード	ETCコーポレートカード
発行元	協同組合（民間）	NEXCO（高速道路会社）
クレジット審査	不要	不要
申込窓口	協同組合	協同組合経由でNEXCOと契約

ETCコーポレートカードやクレジットカードとの違いも気になる人はこちらの記事で詳しく解説していますよ。

割引になる対象道路

法人ETCカードは、全国の高速道路ほぼすべてで割引が適用されるのが魅力です。具体的には、NEXCO3社管轄のほか、首都高や阪神高速などの都市高速でも深夜・休日・平日朝夕割引が使えます。

一方で、ETCコーポレートカードの割引はNEXCOが管轄する高速道路のみに限定されており、都市高速では割引対率が下がります。利用エリアが都市部中心の事業者は、対象道路の範囲を確認しておきましょう。

項目	法人ETCカード	ETCコーポレートカード
割引適用道路	全国の高速道路・都市高速も対応	NEXCO管轄の高速道路のみ
都市高速（首都高など）	最大50%	最大35%
地方高速	最大50%	最大40%
適用割引	時間帯割引（休日・深夜・平日朝夕）	大口・多頻度割引

ETC協同組合と高速情報協同組合の違い

法人向けETCカードの申込み窓口として多く選ばれている「ETC協同組合」と「高速情報協同組合」。どちらも似たサービスを提供していますが、費用・対応・サポート体制において違いがあります。以下では、選ぶうえで比較すべきポイントをわかりやすく解説します。

ETC協同組合と高速情報協同組合の違いについて、より詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にどうぞ！

年会費や手数料の違い

費用面で比較すると、高速情報協同組合の方が年会費・発行手数料ともに安価です。特に1枚あたりの基本コストを抑えたい場合に向いています。

一方、ETC協同組合は年間コストがやや高めに設定されていますが、審査の柔軟さやサポート体制が手厚い点がメリットです。コスト重視なら高速情報協同組合、サポート重視ならETC協同組合と、選択基準を明確にすると良いでしょう。

項目	ETC協同組合	高速情報協同組合
出資金（退会時返金）	10,000円	10,000円
発行手数料（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
年会費（1枚あたり）	880円（税込）	550円（税込）
管理手数料（通行料に対して）	8%	8%

車両保険への加入やサービス内容やの違い

ETC協同組合と高速情報協同組合はどちらも法人や個人事業主向けにクレジット審査なしでETC法人カードを提供していますが、組合ごとに特長があります。

ETC協同組合は発行手数料と年会費が1枚あたり各880円とやや高めですが、その代わりに車両保険の取り扱いや、中小企業向けの経営支援・コスト削減サービスが充実しており、対応も比較的迅速です。

一方で、高速情報協同組合は発行・年会費が各550円とリーズナブルですが、保険や経営サポートの提供はありません。

コストを抑えたい事業者には適した選択肢ですが、サービスや補償面で安心感を求めるならETC協同組合の方が向いていると言えます。

比較項目	ETC協同組合	高速情報協同組合
サポート体制	対応が早い 車両保険にも対応	やや対応に時間がかかる コーポレートカード発行が可能
経営支援	コスト削減や経営戦略のサポートあり	なし
保険	はたらく車の自動車保険（1台～） ノンフリート保険（10台～）	なし

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対応可能な地域の違い

ETC協同組合は、42都道府県でサービスを提供（除外：青森・宮城・和歌山・島根・長崎）。一方で、高速情報協同組合は沖縄県を除く46都道府県に対応しており、全国的なカバー力が高いです。

組合名	対応都道府県数	対応外の都道府県
ETC協同組合	42都道府県	青森・宮城・和歌山・島根・長崎
高速情報協同組合	46都道府県（沖縄除く）	沖縄のみ対応なし

法人ETCカードの申込資格と発行方法

法人ETCカードは、法人・個人事業主どちらでも申し込み可能ですが、スムーズに手続きするには、事前に対象条件や必要書類を確認しておくことが大切です。

ここからは、申込対象者の条件と書類、そして実際の申し込みから発行までの流れをわかりやすく解説します。

申込対象者と必要書類一覧

ETC協同組合が発行する法人ETCカードは、法人、個人事業主、 1ヶ月以内に開業・起業予定の方が申し込み対象者で、会社員やアルバイト、無職の方は入会できません。

申込対象ごとの必要書類は以下のとおりです。

申込対象者	提出書類（いずれか）例
法人	・履歴事項全部証明書（発行6ヶ月以内のもの）
個人事業主	・受付印のある所得税確定申告書 ・開業届 ・収支内訳書
これから起業する人	・開業届 ・事業の実態を証明する契約書
共通	・車検証の写し・ETC車載器セットアップ証明書

なお、レンタカーやカーシェアでの利用の場合には、車検証の写しやETC車載器セットアップ証明書は不要です。

申し込みから発行までの流れ

以下はETC協同組合を通じて法人ETCカードを申し込む際のステップです。

おすすめの法人ETCカード3選

法人・個人事業主向けのETCカードは複数存在しますが、組合によってサービス内容や費用、対応カードが異なります。

ここでは、導入実績のある代表的な3種類の法人ETCカードをピックアップし、それぞれの特徴を表形式で比較しながら紹介します。導入の参考にしてみてください。

ETC協同組合：UCカード

高速情報協同組合：Cedyna カード

高速情報協同組合：ETCコーポレートカード

まとめ：コストと使い方で最適な法人ETCカードは変わる

法人ETCカードは、事業スタイルや利用頻度によって最適な選択肢が変わります。

コストを抑えたいなら「高速情報協同組合」、審査の通りやすさやサポートを重視するなら「ETC協同組合」、頻繁に高速道路を利用するなら「ETCコーポレートカード」が有力候補です。

また、割引制度やマイレージサービス、対応エリア、手数料なども選定時の重要なポイントです。とくに「大口・多頻度割引」の有無や「ETCマイレージの管理方法」は、長期的な費用削減に大きく影響します。

記事内で紹介した比較表や特徴を参考に、自社の利用状況や条件に合った法人ETCカードを選びましょう。導入に迷った場合は、実績豊富な組合への問い合わせもおすすめです。

コスト削減と業務効率化の第一歩として、早めの導入を検討してみてください。

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