法人クレジットカードおすすめ5選｜経費管理・資金繰りを効率化する選び方も解説

法人の経費管理や資金繰りの課題を解決できる手段として、法人クレジットカードが注目されています。法人クレジットカードを活用すれば、経費管理の効率化や支払いタイミングの調整がしやすくなり、事業運営の負担を軽減できます。

とはいえ、法人クレジットカードは種類が多く、一体どれが良いのか悩んでいる方も多いはず。

そこで本記事では、法人クレジットカードを持つメリットや選び方のポイントを整理したうえで、実務で使いやすいおすすめカードを5枚厳選して紹介します。

初めて法人カードを検討する方にも分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

法人や個人事業主が法人クレジットカードを持つメリット3選

法人向けクレジットカードは、単なる支払い手段ではなく、経費管理や資金繰り、業務効率の改善に役立つツールです。ここからは、法人がクレジットカードを持つことで得られる具体的なメリットについて解説していきます。

• 経費管理・会計処理を効率化できる
• キャッシュフローの改善につながる
• 法人向け特典・付帯サービスを活用できる

メリット①：経費管理・会計処理を効率化できる

法人向けクレジットカードを導入することで、経費管理と会計処理を大幅に効率化できます。現金払いや個人カードでの立替が減り、事業用の支出をカード決済に一本化できるため、経費の全体像を把握しやすくなります。

カードの利用明細は支出内容ごとに自動で記録されるため、領収書を一つひとつ整理する手間も軽減されます。さらに、会計ソフトと連携できる法人カードを利用すれば、仕訳作業の自動化もできるだけでなく、法改正の心配も必要ありません。

入力ミスや計上漏れを防ぎながら、経理業務にかかる時間を削減できる点は、経理担当者だけでなく経営者にとっても大きなメリットといえるでしょう。

メリット②：キャッシュフローの改善につながる

法人向けクレジットカードを活用することで、キャッシュフローの改善が期待できます。カード決済を利用すれば、実際の支払いは後日まとめて行われるため、現金払いと比べて資金の流出を遅らせることができます。

法人クレジットカードによるキャッシュフロー改善の具体例

• 請求書のクレジットカード払いに対応
  取引先からの請求書をカード決済に切り替えることで、支払い期限を後ろ倒しにできる
• 締め日・支払日の猶予を活かせる
  決済から引き落としまでの期間を活用し、手元資金に余裕を持たせやすい
• 高額決済でも現金を使わずに対応できる
  広告費や仕入れなど、まとまった支出を即時の資金流出なしで処理できる

なお、法人カードの多くは一括払いが基本ですが、一部のカードでは分割払いや支払い方法の調整に対応しているものもあります。こうしたカードを選べば、一時的な支出を分散し、月々の資金負担を平準化できる可能性があります。

広告費や仕入れ、備品購入など、月内に支出が集中しやすい法人にとって、支払いタイミングを調整できる点は大きなメリットです。手元資金に余裕が生まれることで、急な支出や次の投資判断にも柔軟に対応しやすくなります。

メリット③：法人向け特典・付帯サービスを活用できる

法人向けクレジットカードには、事業利用を前提とした特典や付帯サービスが用意されています。とくに、以下のような特典は、会社全体の利便性向上やコスト管理に役立ちます。

法人向けの主な特典

• タクシーチケット・法人向け交通サービス
  出張や深夜移動時の立替精算を減らし、移動費の管理を一本化できる
• 福利厚生サービス（優待・割引）
  従業員向けの飲食・宿泊・レジャー優待を利用でき、満足度向上につながる
• 出張・旅行関連特典（保険・ラウンジ）
  出張時のトラブルに備えられ、移動の快適さや安心感を高められる
• 会計・業務支援サービスとの連携
  会計ソフトや経費精算システムと連携し、経理業務を効率化できる
• ビジネス向け優待・コンシェルジュサービス
  会食や接待、出張手配などをサポートし、業務負担を軽減できる

これらの特典を活用することで、単なるコスト削減だけでなく、業務効率や従業員満足度の向上といった会社全体のメリットが期待できます。個人カードではカバーしきれない法人向けサービスを使える点は、法人カードならではの強みといえるでしょう。

法人クレジットカード選びのポイント

法人向けクレジットカードを選ぶ際は、年会費や還元率だけでなく、事業規模や利用目的に合っているかを見極めることが重要です。ここからは、法人カード選びで押さえておきたいポイントについて解説していきます。

年会費：法人でも無理なく継続できるコストか

• 年会費無料カードと有料カードがある
• 年会費と付帯サービスのバランスはどうか
• 長期的に継続できる金額かを確認する

法人向けクレジットカードの年会費は、無料のものから数万円以上かかるものまで幅があります。コストを抑えたい法人であれば年会費無料カードが選択肢になりますが、付帯サービスは必要最低限に限られるケースが一般的です。

一方、有料カードは保険や優待、サポート体制が充実していることが多く、利用頻度や業務内容によっては年会費以上の価値を得られる場合もあります。短期的な安さだけでなく、事業規模や利用目的に対して無理なく継続できるコストかどうかを基準に選ぶことが重要です。

ポイント還元率の高さ：経費決済でどれだけ還元を受けられるか

• 法人カードの還元率は0.5〜1.0％が一般的
• ポイントアップの対象店の利用も検討する
• ポイントの使い道まで含めて確認する

法人向けクレジットカードのポイント還元率は、0.5％前後が一般的で、個人向けカードのような高還元を前提に選ぶのは現実的ではありません。ただし、広告費や交通費、備品購入など経費決済の金額が大きい法人ほど、わずかな還元率の差でも年間で見ると無視できない差になります。

また、カードによっては特定の店舗やオンラインサービスでポイントが加算される仕組みもあります。自社の支出内容がポイントアップの対象に含まれているかを確認することで、実質的な還元率を高めることが可能です。さらに、貯まったポイントの使い道も重要な判断基準です。キャッシュバックやマイル、他ポイントへの交換など、自社の利用シーンに合った使い方ができるかまで含めて検討することが大切です。

追加カードの発行上限：複数人利用でも管理しやすいか

• 従業員用に追加カードを発行できるか
• 発行可能枚数が十分かを確認する
• 利用明細を人・部署ごとに管理できるか

法人クレジットカードを複数人で利用する場合、追加カードの発行条件は重要なポイントです。営業担当や経理担当など、業務ごとにカードを分けて発行できれば、立替精算の手間を減らし、経費管理もしやすくなります。カードによっては発行できる枚数に上限があったり、追加カードごとに年会費が発生したりするため、事前の確認が欠かせません。

また、利用明細をカードごと・利用者ごとに把握できる仕組みがあるかも重要です。誰が・いつ・何に使ったのかを可視化できれば、経費の透明性が高まり、管理負担や不正利用のリスクも抑えやすくなります。

法人向け優待・サービス：業務効率や福利厚生に役立つ内容か

• 会計・経費精算の業務を効率化できるサービスがあるか
• 出張・移動・接待など実務に直結する特典が用意されているか
• 福利厚生として従業員にもメリットがあるか

法人向けクレジットカードには、決済以外にも業務効率や従業員満足度の向上につながる優待・サービスが用意されています。たとえば、会計ソフトや経費精算システムとの連携により、経理作業を自動化できれば、担当者の負担を大きく減らせます。

また、出張時の保険や空港ラウンジ、タクシー・交通系サービスなど、日常業務で使いやすい特典があるかも重要です。さらに、飲食・宿泊・レジャーなどの福利厚生サービスを活用できれば、従業員の満足度向上にもつながります。

法人におすすめの法人クレジットカード5選

法人向けクレジットカードは、年会費や特典、使い勝手によって向いている企業が異なります。ここからは、実務で使いやすい法人カードを厳選し、それぞれの強みや気になるポイントについて解説していきます。

• JCB法人カード：コストと使いやすさのバランスが取れた定番カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：特典重視の上位法人カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード：出張や海外利用に強い法人カード
• 三井住友ビジネスカード for Owners：銀行系で安心感のある法人カード
• 楽天ビジネスカード：楽天経済圏を活用したい法人向けカード

1. JCB一般法人カード

2. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

3. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

4. 三井住友ビジネスカード for Owners

5. 楽天ビジネスカード

法人クレジットカード申し込みの流れ

法人クレジットカードは、基本的にオンラインから申し込みができ、手続きはシンプルです。まずは各カード会社の公式サイトから申し込みフォームに進み、法人情報や代表者情報、事業内容などを入力します。

法人だけでなく、個人事業主として申し込めるカードも多く、事業形態に応じて選択できます。申し込み後は、必要に応じて書類の提出を行います。

主に求められる書類は以下のとおりです。

• 法人確認書類（登記簿謄本・履歴事項全部証明書など）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 事業内容が確認できる資料（会社ホームページ、開業届の写し等）
  *カードや事業形態によっては一部書類が不要な場合もあります。

提出内容をもとに審査が行われ、法人の設立年数や事業内容、代表者の信用情報などが確認されます。審査期間は数日から1週間程度が一般的です。審査に通過するとカードが発行され、郵送で届きます。到着後に初期設定を行えば、すぐに法人クレジットカードとして利用を開始できます。

法人クレジットカードを利用する際の注意点と対策

法人向けクレジットカードは便利な一方で、使い方を誤るとトラブルや管理負担につながることもあります。ここからは、法人がクレジットカードを利用する際に注意すべきポイントと、その対策について解説していきます。

支払い遅延をしない

法人クレジットカードを利用するうえで、支払い遅延はもっとも避けたいリスクのひとつです。遅延が続くと信用情報に影響し、将来的なカード利用や取引条件に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として有効なのが、支払い方法に柔軟性のあるカードを選ぶことです。

たとえば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、請求書のクレジットカード払いに対応しており、支払い期限を後ろ倒しにしやすい特徴があります。加えて、クレディセゾンが提供するビジネスサポートローンを利用すれば、最大950万円までを年2.8〜9.6％の低金利で借入可能です。

スマホから申し込みでき、審査後は最短翌日に口座へ振り込まれるため、急な資金需要にも対応しやすくなります。こうした仕組みを活用することで、資金繰りを安定させ、支払い遅延のリスクを抑えやすくなります。

利用額・利用者の管理を徹底する

法人クレジットカードを複数人で利用する場合、利用額や利用者の管理を徹底することが重要です。管理を怠ると、経費の把握が難しくなり、不正利用や使いすぎにつながる可能性があります。

対策としては、従業員ごと・部門ごとに追加カードを発行し、利用目的を明確にする方法が有効です。カードごとに明細を分けて確認できるため、誰がどの業務で使ったのかを把握しやすくなります。

また、会計ソフトや経費精算システムと連携できる法人カードを利用すれば、利用履歴の自動取り込みや集計が可能です。こうした仕組みを活用することで、管理負担を抑えながら経費の透明性を高められます。

個人利用と混在させない

法人クレジットカードは事業用途に限定して使うことが重要で、個人利用との混在は避けなければなりません。よくある例が、社用車に挿しっぱなしにしていたETCカードを、私用で誤って使ってしまうケースです。私的な支出が法人経費に含まれると、経理処理が煩雑になるだけでなく、税務上の指摘を受けるリスクも高まります。

法人カードの利用ルールを明確にし、私用時は必ずカードを抜く、利用目的を事前に共有するといった運用がを明文化することが重要です。ルールと管理を徹底することで、不要なトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ：法人クレジットカードはビジネスをサポートするツールとして選ぼう

法人クレジットカードは、経費管理の効率化やキャッシュフローの改善、法人向け特典の活用など、事業運営を支える重要なツールです。年会費や還元率だけでなく、追加カードの発行条件や管理のしやすさ、優待・付帯サービスまで含めて、自社に合った一枚を選ぶことが大切です。

法人カード選びのポイント

• 経費管理・会計処理を効率化できるか
• キャッシュフロー改善に役立つ仕組みがあるか
• 複数人利用でも管理しやすいか
• 事業内容に合った特典・サービスがあるか

これらを踏まえて検討することで、法人カードのメリットを最大限に活かせるでしょう。迷った場合は、年会費と機能のバランスが良く、初めての法人カードとしても使いやすいJCB法人カードから検討するのがおすすめです。事業規模や利用目的に応じて、上位カードや特典重視のカードを選ぶとよいでしょう。