ふるさと納税はクレジットカード払いがお得？2025年10月のポイント制度変更とおすすめカードを比較【2026年最新】

「ふるさと納税のポイント二重取りができなくなったって本当？」「もうクレジットカードで払っても意味がないの？」——2025年10月の制度変更以降、そんな疑問を持つ方が増えています。

結論から言うと、禁止されたのはふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与であり、クレジットカード会社が通常付与している「いつものポイント」は今までどおり貯まります。ふるさと納税をクレジットカードで払うメリットそのものは無くなっていません。

この記事では、制度変更の正しい内容、寄付前に必ず確認したい控除上限額の目安、そして引き続きお得にポイントを貯められるおすすめのクレジットカードまで、まとめて解説します。

ふるさと納税の基本を1分でおさらい

クレジットカードの話に入る前に、ふるさと納税の基本を簡単に確認しておきましょう。すでによく理解している方は次の見出しまで読み飛ばしてください。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると税金の控除が受けられ、さらに返礼品ももらえる制度です。控除上限額の範囲内であれば、寄付額から自己負担の2,000円を差し引いた全額が所得税・住民税から控除されるため、実質2,000円で好きな返礼品を受け取れる仕組みになっています。

寄付から控除までの4ステップ

この「寄付（決済）する」の場面で、どの支払い方法を選ぶかによって、実質的なお得度が変わってきます。

ふるさと納税のポイント二重取りは終了した？2025年10月の制度変更を正しく理解する

「ポイントがもらえなくなった」という情報が先行していますが、正確には「一部のポイントがもらえなくなった」が正しい理解です。何が変わって、何が変わっていないのかを整理します。

禁止されたのは「ポータルサイト独自のポイント付与」

2025年10月1日、総務省が定める「ふるさと納税の指定基準」の見直しにより、楽天ふるさと納税やさとふるといったポータルサイトが独自に上乗せしていたポイント付与が原則禁止になりました。背景には、ポイント還元で寄付者を誘引する競争が過熱し、ふるさと納税本来の趣旨から外れているという総務省の問題意識があります。

これにより、「ポータルサイトのポイント」と「決済手段のポイント」を同時に獲得する、いわゆる従来型の「二重取り」の一部はできなくなりました。

クレジットカードの「通常ポイント」は引き続き対象外（付与される）

一方で、今回の規制の対象は「寄附に伴って提供される経済的利益」であり、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は除外されています。クレジットカードを使えばどんな買い物でも貯まる通常ポイントは、ふるさと納税の支払いであっても引き続き対象外＝これまでどおり付与される扱いです。

なぜ禁止になったのか

総務省は、ポイント還元率の競争が過熱することで「寄付者が自らの意思で応援したい自治体を選ぶ」というふるさと納税本来の趣旨から外れていると判断しました。ポータルサイト間の還元率競争が、返礼品の魅力よりもポイントの多さで寄付先が選ばれる状況を生んでいたことが背景にあります。

結局、ふるさと納税はクレジットカード払いがお得な理由

ポータルサイトのポイントが無くなったとはいえ、クレジットカード払いを選ぶメリットは依然として大きいです。理由は主に3つあります。

まず、現金一括より支払いの負担を分散できる点です。ふるさと納税は基本的に前払い（寄附）のため、年末にまとめて複数の自治体へ寄附する場合、現金では負担が大きくなりがちですが、クレジットカードならその場で現金を用意する必要がありません。

次に、通常ポイントは今までどおり貯まる点です。手数料もかからず、現金や銀行振込より確実にお得になります。

そして、利用明細でそのまま家計管理ができる点も見逃せません。いつ・どの自治体にいくら寄附したかが履歴に残るため、確定申告や控除上限額の管理をする際にも振り返りやすくなります。

実際にどれくらいポイントが貯まるのか、寄付額別に見てみましょう。

寄付額	還元率0.5%	還元率1.0%
10,000円	50円相当	100円相当
30,000円	150円相当	300円相当
50,000円	250円相当	500円相当
100,000円	500円相当	1,000円相当

金額だけ見ると小さく感じるかもしれませんが、現金や銀行振込で支払えばこのポイントはゼロです。「どうせ払うものだから、貯まるカードで払う」だけで得られる、確実なリターンだと考えましょう。

【年収・家族構成別】控除上限額の目安

クレジットカードでポイントを貯める前に、そもそも自分がいくらまで寄付すれば「実質2,000円」で済むのかを確認しておく必要があります。控除上限額を超えた分は単なる寄付（自己負担）になってしまうため、事前確認は必須です。

給与収入	独身または共働き	夫婦のみ
300万円	28,000円	19,000円
400万円	42,000円	33,000円
500万円	61,000円	49,000円
600万円	77,000円	69,000円
700万円	108,000円	86,000円
800万円	129,000円	120,000円
900万円	152,000円	143,000円
1,000万円	180,000円	171,000円

上記はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除を受けている方、年金収入がある方、個人事業主の方は上限額が変わるため、各ふるさと納税サイトが提供している詳細シミュレーターで正確な金額を確認してから寄付してください。

ふるさと納税の支払いにおすすめのクレジットカード6選

ポイント二重取りができなくなった今、カード選びで重視すべきは通常還元率の高さ・年会費・普段使いのしやすさです。当サイトで扱っているカードの中から、ふるさと納税の支払いに向いている6枚を紹介します。

楽天カード

基本還元率1.0%と高水準で、年会費も永年無料。楽天ふるさと納税を使う場合との相性が抜群で、SPU等のキャンペーンと組み合わせやすいのも強みです。

JCBカードW

39歳以下限定ですが、年会費永年無料で還元率1.0%を維持できる数少ないカードです。一般のJCBカードの2倍のポイントが貯まる設計で、40歳以降も条件は変わりません。

三井住友カード（NL）

基本還元率は0.5%とやや控えめですが、ポイントアップモール経由でふるさと納税サイトの還元率が上乗せされるのが特徴。対象のコンビニ・飲食店での高還元も含め、1枚で幅広くカバーしたい方に向いています。

エポスカード

基本還元率は0.5%ですが、年会費無料で入会・審査のハードルが比較的低いのが魅力。「まだクレジットカードを持っていない」という方の1枚目としても検討しやすいカードです。

PayPayカード

PayPayを普段使いしている方向けの1枚。Yahoo!ふるさと納税経由でさとふる・ふるなび等の返礼品を購入する場合との相性が良く、PayPayポイントをそのまま日常の買い物に使い回せます。

リクルートカード

年会費無料ながら基本還元率1.2%と、このリストの中でも高水準。ふるさと納税に限らず日常使いのメインカードとしても優秀で、ポイントの使い道も豊富です。

クレジットカードとふるさと納税サイトの「相性」を合わせるのがコツ

ポータルサイト独自ポイントが無くなった今でも、カードとポータルサイトの組み合わせによっては、ポイントアップモールなどを経由してお得度を上乗せできる場合があります。代表的な組み合わせを紹介します。

カード	相性の良いポータルサイト	理由
楽天カード	楽天ふるさと納税	楽天ポイント基盤で完結し、SPU等の対象になりやすい
PayPayカード	Yahoo!ふるさと納税経由	PayPayポイントをそのまま日常決済に使い回せる
三井住友カード（NL）	ポイントアップモール経由の対象サイト	経由するだけでポイント上乗せの対象になる（下表参照）

特に三井住友カード（NL）は、「ポイントアップモール」というサイトを経由して寄付することで、ポータルサイトごとに異なる上乗せ率が適用されます。2026年7月時点のポータルサイト別の上乗せ率は次の表のとおりです。

ふるさと納税サイト	ポイントアップモール経由の上乗せ率目安
ふるさとプレミアム	+4%
ふるなび	+3%
さとふる	+1.5%
楽天ふるさと納税	+0.5%
ふるさとチョイス	+0.5%

確定申告とワンストップ特例、どちらを選ぶべき？

寄付をしたあとの控除手続きには2つの方法があります。自分がどちらに該当するか確認しておきましょう。

項目	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付先の自治体数	制限なし	5自治体以内
手続き	年1回、確定申告時にまとめて	寄付の都度、申請書を自治体へ郵送
対象者	制限なし	もともと確定申告が不要な給与所得者
控除の受け方	所得税の還付＋住民税の減額	住民税からまとめて減額

ワンストップ特例が使える条件

会社員など、もともと確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内であれば利用できます。申請書は寄付のたびに、期限までに寄付先の自治体へ提出する必要があります。

確定申告が必要なケース

6自治体以上に寄付した場合、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など他の控除を受ける場合、個人事業主・フリーランスの方は確定申告が必要です。ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をすると特例の申請内容は無効になり、寄付分もまとめて確定申告に含める必要があるため注意しましょう。

クレジットカードでふるさと納税をする際の注意点

お得なだけに見えるクレジットカード払いですが、見落としがちな注意点もあります。寄付前に必ず確認しておきましょう。

本人名義のカードを使う

ふるさと納税は、寄付者本人名義のクレジットカードで支払うのが原則です。控除を受けるのは「寄付者本人」であるため、配偶者や家族名義のカードで別の人が代わりに支払ってしまうと、寄付者と決済者が一致せず、控除がスムーズに受けられない可能性があります。家族カードを使う場合も、名義は基本的に本会員（本人）になっているか確認しておきましょう。

控除上限額を超えないか事前に確認する

前述の早見表はあくまで目安です。上限を超えた分は単なる寄付（自己負担）になるため、各ふるさと納税ポータルサイトの詳細シミュレーターで、自分の年収・家族構成に合わせた正確な上限額を確認してから寄付しましょう。

リボ払い・分割払いは避ける

還元率を意識するあまり支払い方法をリボ払いにしてしまうと、手数料負担の方が大きくなり本末転倒です。ふるさと納税に限らずリボ払いの利用には注意が必要です。

複数自治体に寄附する場合の管理方法

年末にかけて複数の自治体へ寄附する方も多いはずです。用途に応じてカードを使い分けたい場合は、普段使いのカードとふるさと納税用のカードを整理しておくと管理がしやすくなります。

よくある質問（FAQ）

家族カードで支払っても控除は受けられますか？

家族カードは基本的に本会員（寄付者本人）名義になっているため、名義人本人がふるさと納税の申込者であれば問題ないケースが一般的です。ただし規約はカード会社ごとに異なるため、不安な場合は事前に確認しましょう。

ポイント還元率が最新か、どこで確認すればいいですか？

この記事で紹介した基本還元率（楽天カード1.0%・JCBカードW1.0%・三井住友カード（NL）0.5%・エポスカード0.5%・リクルートカード1.2%）は2026年8月時点のものです。これらの通常還元率自体は頻繁には変わりませんが、入会キャンペーンやポイントアップモールの上乗せ率は変動しやすいため、その部分だけは寄付の直前に各カードの会員ページで一度確認すると安心です。

ワンストップ特例の申請を忘れたらどうなりますか？

申請期限を過ぎてしまった場合、原則としてそのままでは控除が受けられません。翌年の確定申告期間内であれば、確定申告をすることで控除を受けられる場合があります。早めに税務署や自治体に相談しましょう。

6自治体以上に寄付したら、ワンストップ特例は一切使えませんか？

その年に寄付した自治体数が6以上になった時点で、その年の寄付はまとめて確定申告が必要になります。一部の自治体だけワンストップ特例、残りは確定申告、という使い分けはできません。

分割払いにするとポイントは減りますか？

通常、ポイントは支払い方法（一括・分割・リボ）に関わらず、利用金額に応じて付与されます。ただし分割払い・リボ払いには別途手数料がかかるため、結果として手数料がポイント還元分を上回り損をする可能性があります。特別な理由が無い限り一括払いをおすすめします。

まとめ：通常還元率が高いカードで、無理なく続けるのが正解

2025年10月の制度変更でふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与は無くなりましたが、クレジットカード会社が付与する通常ポイントは今までと変わらず貯まります。特別なテクニックを探すよりも、①控除上限額を事前に確認し、②本人名義の、通常還元率が高いカードで支払うのが、制度変更後も変わらない一番シンプルで確実な方法です。

この記事で紹介したカードの詳細や申し込み方法は、それぞれのリンク先記事でさらに詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

参考

• 税理士法人山田&パートナーズ「ふるさと納税改正 令和7年10月1日から仲介サイトポイント付与禁止に」
• 日本経済新聞「ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省」
• ふるなび公式ブログ「ふるさと納税の控除上限額の早見表」