JCB法人カードは、従業員向けに「使用者カード」を発行できます。
年会費は一般1,375円・ゴールド3,300円・プラチナ6,600円で、発行枚数に上限はなく、追加のたびの審査も原則不要です。
なお、まだどのランク（一般・ゴールド・プラチナ）で申し込むか決めていない場合は、先に各カードの年会費・特典を比較しておくと、使用者カードの年会費も含めたトータルコストを把握しやすくなります。
JCB法人カードの追加カード（使用者カード）とは
「使用者カード」とは、法人代表者が持つ本会員カードに加えて、従業員ひとりひとりに発行できるカードです。JCBでは「追加カード」ではなく正式に「使用者カード」と呼んでいます。従業員が使用者カードで経費を支払うと、利用代金は法人名義の口座にまとめて請求されるため、従業員が立て替える必要がなくなります。
使用者カードの券面には、利用する従業員本人の氏名がローマ字で表記されます。たとえば山田太郎さんが使う使用者カードなら「TARO YAMADA」という名義になり、このカードを別の従業員が使い回すことはできません。
人事異動や退職があった場合は、名義を書き換えるのではなく、新しい担当者用に使用者カードを発行し直す必要があります。
追加カードの年会費
使用者カードの年会費は、本会員カードのランクによって一般1,375円・ゴールド3,300円・プラチナ6,600円（いずれも税込・使用者1名ごと）と異なります。本会員の年会費がオンライン入会で初年度無料になる場合は、使用者カードも初年度は無料です。
【使用者カードの年会費（ランク別）】
| ランク | 本会員の年会費 | 使用者カードの年会費 |
|---|---|---|
 JCB 一般法人カード | 1,375円（税込） | 1,375円（税込） |
 JCB ゴールド法人カード | 11,000円（税込） | 3,300円（税込） |
 JCB プラチナ法人カード | 33,000円（税込） | 6,600円（税込） |
一般法人カードの使用者カードは1名につき1,375円なので、5名分を発行すると年間6,875円が本会員の年会費1,375円に上乗せされます。合計で年8,250円の負担増です。経費の立て替え精算や振込の手間が減るメリットと比べて、発行する人数を決めるとよいでしょう。
MASAJCB Biz ONE（一般・ゴールド）は使用者カード自体を発行できません。従業員にもカードを持たせたい場合は、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）を選ぶ必要があります。
追加カードの発行枚数に上限はあるか
JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）の使用者カードには発行枚数の上限が定められていません。希望する人数分だけ発行できるため、従業員数が多い企業でも対応できます。
出張や接待の多い営業部10名全員に使用者カードを配る場合も、枚数の上限を気にする必要はありません。ただし人数分の年会費がかかる点は変わらないため、経費精算の頻度が高い担当者から優先して発行するのが現実的です。
追加カードの申し込み方法
使用者カードの申し込みはオンラインで完結せず、「法人カード使用者追加届」という専用の書面で手続きします。書面の取得方法は3通りあります。
法人専用IDでMyJCBにログインし、「各種お申し込み・購入」から「カード追加」を選ぶと、使用者追加届をその場でダウンロードできます。法人専用IDを持っていない場合は、次のいずれかの方法で書面を請求します。
代表者は、JCBカードサイトから請求するか、24時間対応の自動音声電話（資料コードナンバー0065031）で請求しましょう。請求後、約1週間で登録住所に書面が届きます。
代表者は、届いた使用者追加届に使用者となる従業員の氏名・生年月日などを記入し、返送しましょう。
JCBでの手続き完了後、使用者カードが発行され、従業員の自宅または会社に届きます。
使用者カードの申し込みは、従業員本人ではなく法人代表者（本会員）が起点になります。MyJCBの法人専用IDも代表者のみが利用できるため、従業員から直接「使用者カードが欲しい」と申し出があった場合は、代表者側で手続きする流れになります。
追加カードの審査
使用者カードの発行時に、従業員個人への審査は原則として行われません。本会員である法人・代表者がJCB法人カードを発行する際にすでに審査を済ませているためです。
クレジットカードの中には、追加カードの利用代金を従業員個人の口座から引き落とす「個人決済型」の商品もあり、その場合は追加のたびに従業員個人の信用情報が審査されます。
JCB法人カードの使用者カードは、利用代金が法人名義の口座にまとめて請求される仕組みのため、この個人決済型には該当しません。従業員個人の信用情報を気にする必要はないということです。
追加カードの利用可能枠（限度額）の扱い
使用者カードの利用可能枠は、本会員カードの総枠を全員で共有する仕組みです。使用者カードごとに個別の上限を設定することはできません。
会社全体の利用可能枠は、本会員・使用者カードの中で最も高く設定された金額が上限になります。複数枚ある使用者カードの枠を合計した金額が、会社全体の利用可能枠になるわけではありません。
総枠が300万円のところ、ある従業員が出張費の支払いで一時的に250万円近くまで使ってしまうと、他の使用者カードを持つ従業員は残り50万円程度しか使えなくなります。
複数人で使用者カードを運用する場合は、誰がどの用途にカードを使うかを事前に社内ルールとして決めておくと、こうした事態を避けやすくなります。
使用者カードごとに個別の利用可能枠を設定したい場合は、大規模企業向けの「JCBコーポレートカード」であれば対応可能です。中小企業・個人事業主向けのJCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）では、総枠を共有する仕組みのみとなります。
本会員カード自身の利用可能枠の範囲・決まる仕組み・増枠の方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
追加カードで使える付帯サービスの範囲
ゴールド・プラチナの使用者カードを持つ従業員も、空港ラウンジサービスは利用できますが、プライオリティ・パスは代表使用者本人に限られます。付帯サービスによって、使用者カードまで対象が広がるものと、代表使用者だけに限定されるものがあります。ここからは以下の2つについてみていきましょう。
- 空港ラウンジサービスは使用者カードでも利用できる
- プライオリティ・パスは代表使用者だけが申し込める
空港ラウンジサービスは使用者カードでも利用できる
ゴールド法人カード・プラチナ法人カードに付帯する空港ラウンジサービスは、使用者カードを持つ従業員も利用できます。対象は国内の主要空港、およびハワイ・ホノルルの国際空港内のラウンジです。
たとえば出張が多い従業員にゴールド法人カードの使用者カードを持たせておけば、フライト待ちの時間をラウンジで過ごしてもらえます。本人が出張のたびに空港ラウンジの個別契約を探す必要もなくなります。
プライオリティ・パスは代表使用者だけが申し込める
プラチナ法人カード限定のプライオリティ・パスは、代表使用者以外のカード使用者は申し込めません。つまり、プラチナ法人カードの使用者カードを従業員に持たせても、その従業員自身がプライオリティ・パスを使うことはできません。
旅行傷害保険など、支払いに応じて適用される「利用付帯」のサービスは、使用者カード自身で対象の支払いをすれば使用者カードにも適用されます。保険の補償金額などランクごとの詳しい内容は、各カードの商品記事で確認しておきましょう。
使用者カードの年会費や仕組みを踏まえたうえで、そもそもどのランクを選ぶべきか迷っている場合は、各ランクのメリット・デメリットを先に確認しておくとよいでしょう。
JCB法人カード【比較表】
| カード名称 | JCB法人カード | JCBゴールド法人カード | JCBプラチナ法人カード |
|---|---|---|---|
| 年会費 | 1,375円（税込） | 11,000円（税込） | 33,000円（税込） |
| 年会費無料条件 | オンライン入会の場合初年度のみ無料 | なし | |
| 国際ブランド | JCB | ||
| ポイント還元率 | 0.5%〜10% | ||
| 追加カード発行 | 1,375円（税込）*1 | 3,300円（税込）*1 | 6,600円（税込） |
| ETCカード発行 | 複数枚 | 複数枚 | 複数枚 |
| 旅行傷害保険 | 海外：最高3,000万円 国内：最高3,000万円 | 海外：最高1億円 国内：最高5,000万円 | 海外：最高1億円 国内：最高1億円 |
| ショッピング保険 | 海外：最高100万円 国内：なし | 海外：最高500万円 国内：最高500万円 | 海外：最高500万円 国内：最高500万円 |
| スマートフォン保険 | なし | ||
| サイバー保険 | 50万円 | 75万円 | 100万円 |
| 特典 | なし | 空港ラウンジ ドクターダイレクト24 | 空港ラウンジ ドクターダイレクト24 プライオリティパス |
| 申込資格 | 法人または個人事業主カード使用者は18歳以上 | ||
よくある質問
まとめ：使用者カードは人数分の年会費と引き換えに経費精算の手間を減らせる
JCB法人カードの使用者カードは、発行枚数に上限がなく、審査も原則不要なため、従業員数に応じて柔軟に導入できます。
一方で、発行した人数分だけ年会費がかかり、利用可能枠は本会員と共有される仕組みです。
プライオリティ・パスのように代表使用者しか使えないサービスがある点もあわせて踏まえたうえで、どの範囲の従業員に使用者カードを持たせるかを決めるとよいでしょう。
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